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Marchio di Ospitalità Italiana

日本で事業を円滑に行う為のABC:弁護士からのアドヴァイス

商業契約

 歴史は浅いが、日本は「大陸法」を継受した国である。西洋法典は、1880年、元来儒教を基礎する地へ置換された。これが明治維新と呼ばれる改革の内容を構成する。日本がこのように西洋法典を継受した為、西洋で事業を展開する者がよく知る原理を日本の現行法制度で容易に見出す事が出来るのに対し、西洋人から見て、日本人が持つ法的思考が、生来西洋人のそれと類似しているとは言えない。日本人企業間での契約においては、今日においてもまだ、伝統文化に由来する共通理解に基礎を置いた非常にシンプルな契約書を作成することが好まれている。ゆえに、アングロサクソン(英米)の典型的伝統を受継ぐ分厚い契約書を用いて日本人と契約を締結するのは誤りである。しかしながら、日本式と見せ掛け、契約の相手方が提案すると思われる――例えば「当事者間で発生する紛争は共通の理解により解決が図られる」又は「当事者は合意により、(日付及び主題)をどのように確定するか決定する」などといった――非常に一般的(且つ日本の契約書の典型的)な規定を用い、内容が希薄ともいえる条文の枠組みをそのまま受け入れることもまた誤りである。更に、契約と看做すことができない行為を行うことももってのほかである。契約は可能な限りシンプルでなければならないが、完全であり、書面で作成されなければならない。そして、翻訳上の問題を避けるため、日本人との間で交わされる契約は常に英語で作成されるべきである。

すべき事 翻訳上の問題を避けるため、日本人と交わされる(国際)契約は常に英語で作成されるべきである。

してはならない事 アングロサクソン系(英米法)の典型である、冗長な契約書を求めてはならないが、余りに一般的且つ(日本の契約書の典型である)簡易な契約様式を受け入れてもならない。また、いずれが正文であるかを明らかにしていない2ヶ国語併記の契約書を作成してはならない。この点、日本語は非常に多義的である為、国際取引契約の契約書を作成するのに最適な言語であるとはいえないだろう。

利点 日本法制度は、実際にはアメリカ法制度よりもイタリアのそれと良く似ており、一般的にみて法規定は日本で事業を行うイタリア企業にとって安心出来るものである。(アメリカで一部の法律事務所に富を与え、相当数の企業を苦境に追いやった)懲罰的損害賠償の概念は存在せず、品質基準が非常に高い国でありながら、特に罰則に関し、「製造責任」法の規定は比較的緩やかといえる。更に、改正会社法(法2005年7月26日86号)により、中小企業が純然たる名目資本(旧商法によれば一千万円必要)により日本に株式会社を設立することが可能となった。

文化

海外で事業を行う場合、恐らく社会的・産業的活動が活発である国は独創的であり、(どちらが優れていてどちらが劣っている等の議論ではなく)我々のそれらとは性質を異にするというのは真実であろう。したがって、我々の国とは異なる日本の経済、社会、文化、伝統に関する知識を可能な限り深めることは、日本で事業を展開し、そこで成功を得る為には必須となる。

ここで、法律に関する一例を挙げよう。日本が19世紀終わりに西洋の法律及び規範を継受することを決定した時、法作成委員会はまず最初の、そして基本的な問題に直面した。当時日本語において「Diritto」に相応する用語が存在しなかった為、委員会自らが新用語を作成しなければならなかったのである(「権利」と名付けられた)。したがって、(前述の大陸法の権利の例と同様にして)我々のDNAの中心をなし、我々の文化の重要な柱が日本で知られていないか、又は(歴史的観点で)一括的に丸ごと取り入れられた可能性がある。この事実を認識する西洋の企業又は法律家は、日本人を理解する上で大変重大なポイントを熟知している。

すべき事 日本の市場に参入する前又は日本企業と交渉する前に出来る限り日本文化及び伝統を学ぶ事。

してはならない事 文化及び方法論的な差異を無視し、地においては地に従うことを検討する選択肢を最初から放棄してはならない。

利点 歴史の発展及び伝統の違いがあるにもかかわらず、イタリアと日本は多くの共通点を有している。両国は地理的に問題があり(平地が少なく、地震が発生し、資源が少ない)、政治体制が余り安定しておらず(第二次世界大戦終了後、日本はイタリアよりも多くの内閣を組閣した)、出生率が低い等が挙げられる。外観が異なるにもかかわらず存するこれらの共通点により、日本でイタリアが「身近」な国の一つとして評価されている。そして、これはイタリア企業にとって非常に好都合なことなのである。

コミュニケーション

 日本と取引関係を続ける上で、出来る限り費用を削減したいと思うのであれば、飛行機代又はホテル代での費用削減を図るべきである。絶対に通訳に充てる費用を削ってはならない。日本においては、コミュニケーションの問題が恐らく主要な障害の一つであろう。特に大々的に国際取引市場に参入していない(外国語、外国文化に通じていない)日本企業と取引をする場合、通訳は貴社の顔となり、口となり、耳となる。残念ながら、外国人企業の日本人通訳が、(通訳しなければならない)内容を理解していない事を伝えない非常に内向的な人物(古典的な日本人の特徴である)であるか、又は内容を理解していない事を認めない自信過剰者であり、通訳者本人が(大凡)理解していると確信している部分しか訳していない事が少なくない。したがって、コミュニケーションにおいて最大限の注意を払わなければならない――可能な限り簡便な表現を使用し、既に話し終わった内容を何度も繰り返すことに応じることが必要であり、出来ればその内容を繰り返す必要があるかあなた方が常に(そして自発的に)通訳者に確認することが望ましい。更に、通訳者又は相手方(日本人)が、あなた方が述べた明らかに難解な内容について再度説明を求めない場合、彼らに話が伝わっているのか、内容を理解しているのか疑問を持つべきである。従って、優秀な通訳者(通常通訳費は高額である)を採用することが必要となる。

すべき事 コミュニケーションに最大限の注意を払うこと。優秀な通訳者に通訳を依頼する事。簡易な言葉及び表現のみを使用する事。

日本の市場に参入する前又は日本企業と交渉する前に出来る限り日本文化及び伝統を学ぶ事。

文化及び方法論的な差異を無視し、文化及び方法論的な差異を無視し、地においては地に従うことを検討する選択肢を最初から捨ててはならない。余念なく発言した内容を繰り返すことに応じる事。幾つか簡単な日本語の挨拶や感謝の表現を学ぶ事(但し、以下の「してはならない事」の内容に留意すること)。日本でのビジネスマニュアルについて書かれた本を読む事(但し、以下の「してはならない事」の内容に留意すること)。

してはならない事 日本人に過度に親しく接してはならない(日本人は50年に渡る交友関係を持っても敬語を用いる)。十分に熟知していないのであれば、日本語は使用しない事。上記のマニュアルはあくまで参考にし、これらをそのまま文字通りに受け取り過ぎてはならない。「日本人」の言動を一般化、ステレオ化して市場に参入する程劣悪な方法はないであろう。

利点 とりわけイタリア音楽、デザイン、料理、文化の影響を受け、イタリアへ留学又は実習した経験を持ち、イタリア語を話し、イタリア文化を知る日本人が多く存在する。また、イタリア語は今日まで日本で最も勉強されている外国語の一つでもある。一握りのイタリア留学・実習経験を持つ彼らは、一方において、両国の理解の懸け橋となって両者間で非常に重要な伝達手段となり、他方において、有効な解釈の為の受け皿となって現地でイタリア人企業のコラボレーターとなる。

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