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Marchio di Ospitalità Italiana

2015年のマクロ経済の展望

2014年後半に始まったユーロ/円の大きな為替変動は、それまで増加傾向にあったイタリアの輸出額を次第に減少させました。アベノミクスの名の下に実行された経済政策は、昨年4月消費税を8%に引き上げた際に難しい局面をむかえ、長年に渡り停滞している賃金上昇を伴わず、一時的にGDPの成長を麻痺させました。

2015年は、予定されていた10%への消費税増税が、経済界からの要請によって2017年まで延期となり、既に実施された大規模な金融緩和策の後、日本政府による更なる経済刺激策が求められています。

2014年度のイタリア-日本間の貿易額に関する財務省貿易統計データによると、イタリアからの日本の輸入額は2013年度に比べ2,6%下落しています。(2013年度の856,348,786円に比べ834,139,648円)また、統計データが円ベースのためユーロ/円の為替相場が円安に移行したあとは、ユーロ換算ではさらに下落幅が大きくなります。

一方僅かながら(4,7%)増加しているのが日本製品のイタリアへの輸出です。減少傾向にあるイタリア-日本間の貿易額の中で、エンジン・半導体・自動車などに代表される基幹産業はごく僅かな下落に留まったばかりか、むしろこれらの産業における株価は上昇しています。これは日本における国内生産量の増加が後押ししたことが要因かもしれません。

経済成長には欠かせない実質的な賃金上昇に関する日本銀行の予測に関しては、日本政府による産業界への働きかけを除き、具体的な政策が発表されているわけではありません

2015年は、金融政策の効果が現れない限り、ユーロ/円の為替相場は円安状態が継続(2015年初の時点で1ユーロ/150円前後)し、日本のGDPは減少が予想され、高付加価値製品の販売量減少やエネルギーコストの高騰などが見込まれます。

また、マクロ経済において日本と関係のある全てのユーロ圏の国々の状況は悪化すると予想される中、EXPO(万国博覧会)は、イタリアが行っている様々なキャンペーンやプロモーションなどの効果によって日本企業が持つ心理的安心感や、イタリア政府による輸出を支えるための助成金により、Made in Italy製品の輸出に関わる企業にとっては、ビジネスチャンスになるかもしれません。

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