日EU・EPAが2019年2月に発効して2年が経過し、今年2月1日には、農産品、酒類の産地を表す地理的表示（GI）の拡大や自動車の輸出手続きの一部規制の簡素化で両国・地域が合意するなど、EPAはより一層活用し易いかたちに進化しています。
一方で過去2年間、対EU輸出の際にEPAスキームを活用しようとしながらも、原産地証明（自己認証）がそのままEＵ側税関で認められないケースがあるなど、実務上の課題に直面する企業もでてきています。そこで今回は、日本からEUへの輸出に焦点を絞り、日本側でEPA相談デスクを開設している東京共同会計事務所（TKAO）とEU側で輸入相談窓口となっている税関総局（GD TAXUD）に、いかにEPAスキームを上手に活用していただくかを過去2年間の事例などからQ＆A形式でお話しいただきます。
時差の関係から、日本時間の夕刻の開催となりますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただきますようご案内いたします。
記
- 日時
2021年3月4日（木）17：00～18：45 日本時間（9:00-10:45 欧州時間）
- 使用言語
日本語・英語（同時通訳）
３．プログラム
１）17:00～17:40（9:00 -9:40 欧州時間）
東京共同会計事務所 EPAデスク専門相談員 後藤 真 様
２）17:40～18:20（9:40-10:20 欧州時間）
Mr. Albert Hendriks, Team Leader – Preferential origin – Coordination and negotiation
DG TAXUD, European Commission
（欧州委員会税関総局 特恵原産地 – 協⼒および交渉担当チームリーダー）
３）18:20～18:45（10:20 -10:45 欧州時間）
質疑応答
- 参加料
無料
- 参加登録
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います。
６．その他
１）セミナー中のご質問は、お手元の端末からチャットでご入力いただけますが、時間、段取り等との関係からお受けできない場合もございますので、予めご了承ください。なお、事前の質問もお受けいたしますので、ZOOM登録の際にご記入ください。
２）講演資料は、ZOOMアンケートご記入うえ、お申込みください。
７．主催
日欧産業協力センター東京本部および欧州事務所
８．お問合せ
日欧産業協力センター 佐々木
