2019年7月16日から最長で90日間の“GLOBAL START-UP PROGRAM” についての入札を以下の通り実施します。

1. 入札に関する一般規則と目的
在日本イタリア大使館貿易促進部(以下「当部」) は8社のイタリアのスタートアップ企業の日本滞在に関する2019年7月16日から最長で90日間の業務委託に関する入札を行う。
委託業務の概要:
– 以下の条件を満たす提案を作成する。
– 8社のイタリアのスタートアップ企業および各社から日本に派遣されるスタッフ8名を対象とする。
– 業務は2019年7月16日に始まる。
– 期間は90日間とするが、45日間にまで短縮される可能性もある。期間が短縮された場合の支払額は当部と受託者の協議によって決められるが、本業務開始に必要な固定費負担を考慮するものとする。
– 業務実施に当たっては当部と受託者の間で機密保持契約を締結する。
– 受託者は対象企業から日本に派遣されるスタッフ8名に対し、オフィススペースを提供する。
– 受託者は自らの企画にもとづき対象に対し、日本の市場、企業文化、商慣行などに関するセミナーやレクチャーを提供する。
– 対象である全8社に対し、それぞれ最低3回の日本の投資家との個別面談の機会を設定する。
– 対象である全8社がピッチを行うイベントを少なくとも3回設定する。イベントの広報、会場、会場までの移動、その他の手配、費用負担は受託者が行う。広報に関しては当部も支援する。イベントは対象である全8社のためだけのものである必要はなく、既存のイベントへの参加確保でもかまわない。少なくとも一回のイベントには投資家との個別面談のセッションが設定されるよう手配する。イベントの場所は日本国内であれば場所は問わないが、最初の二つのイベントには少なくとも10名の投資家が参加、最後のイベントには少なくとも30名の投資家が参加するものとする。本業務の期間が15日以上短縮された場合、必要なイベントは2回とする。
– 対象に対し法務、特許、税務、等に関するアドバイスなどインキュベーターとしての一般的な支援を行う。
– 以下の役務を直接またはItalian Trade Agency(イタリア貿易促進機構)のオンライン・プラットフォーム経由で提供するテューター(日本語を母国語とし、英語を流ちょうに話す)を一名専業で従事させる。
a) 日本の関係者との面談に際しての補助(必要な場合は言語的ものを含む)を提供する
b) Italian Trade Agency の提供する書式に基づき対象の活動に関する週間報告書を作成する。
c) Italian Trade Agency の提供する書式に基づき対象の活動に関する月間報告書(Italian Trade Agencyのローマ本部と共有される)を作成する。
d) 問題や課題が発生した場合はItalian Trade Agencyのローマ本部に報告する。
上記業務の実施し対し支払われる額の上限は税込みで25,000,000円とする。
本入札の手続きの責任者はイタリア大使館貿易促進部部長アリスティデ・マルテッリー二である。

2. 応札の手続きと方法
A) 応札に際しての提案と見積書は英文にて2019年6月24日の午前12時(正午)までにイタリア大使館貿易促進部(〒107-0062東京都港区南青山1-1-1新青山ビル西館16階)に提出する。定められた時間以降に到着した提案は発送の日時に関わらず選考の対象とならない。当部では一社につき一つの提案しか受け付けない。応札企業は一つの提案のみ提出できる。不完全、複数、条件付きあるいは部分的な説明にとどまる提案は受け付けない。
B) 応札に際しての提案と見積書は封をし、差出人の名前を明記、以下のように宛先と件名を記載する:「“GLOBAL START-UP PROGRAM”への入札書類(開封禁止)」
封筒の中には同じく封をした以下の二つの封筒を入れる。
封筒1「入札書類」には以下を入れる。
1. 本入札要綱のコピー
2. 提案するプログラムの詳細
3. 提案するプログラムの日程
4. 対象の代表者たちに提供される作業スペースの見取り図
5. 以下の文言を含む申請書
「下記の法人はイタリア大使館貿易促進部の入札要綱に記載された要求事項や条件にもとづき、個別の条項や添付資料の規定する業務を実施することに同意する。」この申請書には見積金額等は記載してはならない。
上記のすべての書類のすべてのページには、諸条件受諾の証として責任者の署名と社印の捺印をする。
封筒2「入札金額」 には必要な支出項目とそれぞれに該当する金額を記載した書類(オファー)を入れる。この書類には日付を記載の上、署名と社印の捺印をする。署名は当該法人の代表権を持つものかその代理人によってなされなければならない。記載された数値と文言などの間に不一致がみられる場合は、当部にとってもっとも有利になる数値が採用される。
オファーには提供される役務等の項目ごとに単価と金額を記載する。
合計金額には以下の役務が含まれなければならない。

a) 対象企業から派遣されるスタッフたちに提供される作業スペースおよびそのスペースの光熱費等に関わる費用
b) 対象企業から派遣されるスタッフたちに提供される助言や指導を行う講師に関わる費用
c) ピッチ・イベントの会場、運営、参加者募集、関係者の移動に関わる費用
d) 投資家との個別面談の設定、実施に関わる費用
e) 英語でのコミュニケーションに必要なスタッフの手配に関わる費用
f) テューターに関わる費用
選定された法人には通知が行われる。当該法人は選定された後速やかに当部に招かれる。

3. 審査基準
当部は以下の要領にて審査を行う。
入札企業は提案の内容をより分かりやすくし、可視化するために必要ないかなる書類をも入札書類に加えることができる。

審査要素__________________________________________________________配分
入札金額__________________________________________________________30%
提案の内容 (例:投資家とのより多い個別面談数の保証、等)__________________40%
ピッチ・イベントの開催日の柔軟性_______________________________________20%
イタリアのスタートアップ企業の在日をより有意義なものにするためのその他の提案___10%
合計_____________________________________________________________100%

入札に応じた法人の提案は2019年6月24日の15時に当部にて開封され審査される。提案の開封及び入札金額の審査の手続きは一般公開とする。
拠出手数料の免除CONTRIBUTION FEE EXEMPTION
本入札に参加する法人はいかなる拠出手数料も免除される。(法令MAECI 192/17)

保証金
契約の実施を保証するために、選定された法人は契約額の10%に相当する保証金を契約の定める日から15営業日以内に納めるものとする。保証金は選定された法人が契約の指定する役務を提供したことを当部が確認したのちに返却される。

サプライヤー登録
当部のサプライヤーとして登録されていない法人は、本入札への提案を送付する前にこのリンク先の申請書、個人情報の保護について、会社概要のコピー等(規則の「添付書類A」)、商業登記簿謄本(3カ月以内)、別紙C、別紙Dの合計6点)に必要事項を記入し、メールにてtokyo@ice.it に送るものとする。詳細については当部の電話: 03-3475-1401まで問い合わせのこと。

管轄権
本入札に関し何らかの疑義が生じた場合、関係者は誠意を持って協議して解決するものとする。円満なる解決ができない場合、関係者は仲裁を国際商工会議所に申し立てるものとする。

イタリア大使館 貿易促進部
部長 アリスティデ・マルテッリー二