イタリア市場について

当商工会議所について

弊社は輸入業を営んでおります。イタリア製品のご紹介をしていただけますか？

ICCJでは輸出入業者に合わせたカスタム・ビジネス・ソリューション（有料）を提供しております。弊所の調査チームは日伊両国の豊富なネットワークを活用し、貴社が求めている商品を探してまいります。詳細については企業支援ページをご覧下さい。

イタリア製品やサービスを探す際は先ずICCJまでお気軽にお問い合わせください。貴社のリクエストに合った商品がある場合、無償でご紹介できることもあります。

イタリア企業と取引する際に予め知っておくべきことを教えてください。

日本では当たり前と思われている習慣でも、イタリアではそれとは全く異なった習慣があったりすることがあります。イタリアの文化や習慣について熟知するに越したことはありません。

言語：イタリア語は勿論のこと、英語が外国語として最も広く使われております。しかしながらイタリアの同族会社や中小企業によっては英語のレベルはまちまちです。相手企業の英語のレベルを事前確認し、場合によっては訪問や商談に際して通訳を雇うことをお勧めします。
イタリア企業の経営構造やスタイル：イタリアは同族による中小企業が大きな割合を占めており大企業の中でも依然ファミリー経営されている企業が多いのも事実です。これらの企業では大抵家族のトップの人間が最終的な決断を下します。イタリアでは家族の存在が強いため、企業の経営構造が脆弱であり階層的だったりすることがよくあります。殆どの重要決定事項がオーナーや家族のメンバー、あるいはごく少数の決定者により下されます。また決定プロセスも社外で行われることがよくあり、重要決定事項が経営陣のインプットなしに事前に知らされず決まってしまうこともしばしばあります。
寄贈：イタリアではプレゼントを渡すというビジネス習慣はありません。しかしながら信頼関係が樹立された後に小さなお土産をプレゼントするのはごく普通です。

タイミング：イタリア人はマルチタスク（一度に多くの作業をこなす）をすることが多く、急な要望により仕事の優先順位を変えることがあり、企画や期日の変更に対しては柔軟性をもつ必要があります。またイタリアの取引先の反応する時間が日本側とは異なることがあります。
大事な期日についてはファックスやＥメールで通知したうえで電話で再確認することをお勧めします。特にイタリアの休日・祝日に気をつけることが大事です。夏休み、冬休みなどの期間に連絡がとりにくくなりますのでご注意ください。予め契約書に明記していない限り、休暇シーズンは対応が悪いといっても過言ではありません。

信頼・リスク：社会学的に語ればイタリア人や企業への信頼度は低い半面、彼等のリスク許容度は日本と比較し高いといえます。

  • ビジネスの指示、取引の期日、ペナルティーなどについてははっきりと伝えてください。但し無礼にならない程度に。そして当初は礼儀正しく接し、互いの要求などを明示することが重要です。
  • イタリアでは日本と比較し、企画がきめ細かくはありません。企画書にはプロジェクトの重要なポイントのみ述べるのが通常です。逆にイタリアでは遅れること（中断）へのリスクと引き換えにコストや時間の増大を想定します。
  • イタリア企業は契約書よりも人間とのふれあい（頻繁な電話や人との接触）を重視しておりますのでコミュニケーションは重要です。
  • イタリアでは価格設定については協議が必要です。イタリア側に価格を提示する際に必ずしも相手が最終価格として受理したと思ってはいけません。最終価格であることを伝える際には何故これ以上ネゴ（価格交渉）出来ないのかを明確に伝える必要があります。

イタリアの取引先とトラブルがありました。相談をしたいのですが。

イタリアの企業はトラブルをなるべく示談により解決することが多いです。訴訟をおこす前はまずイタリアの取引先と直接メールや電話などで和解する、もしくはビジネス団体や協会に仲介してもらうことがいいでしょう。

トラブルを阻止するため以下の防止策を取ることも大事です。

  • イタリア商工会議所へイタリアの取引先の会社概要、運営状況、財務状況などの情報が記載されている登記簿（“Visura Camerale”という)を請求することができます。こちらのサイトからお問い合わせできます。
  • ビジネス団体や協会との相談
  • 支払い方法や取引の期日の情報を書面で記録しておくこと。金額によっては銀行信用状やLC などの記録も保存することもお勧めします。

ICCJではイタリア企業との仲介者としてご協力、援助することができます。また他のビジネス団体やプロフェッショナル業者をご紹介することもできます。

在日イタリア商工会議所は公共団体なのでしょうか？

いいえ。在日イタリア商工会議所 (ICCJ) は民間団体です。イタリア経済発展省と緊密な関係があり資金援助を受けておりますが、収入の殆どは会員費、コンサルティングとイベントから得ております。在日イタリア商工会議所 (ICCJ) は1972年、イタリアと日本と両国の企業間のビジネスを促進するために東京で設立された日伊企業による協会です。1986年にはイタリア外国貿易省から承認され、弊所は当省より年間営業経費の約1割負担していただいております。